また、自衛隊艦船の建造については、国の防衛費全体は増加しているものの、航空機や装備品の調達に係る予算比重が高くなる中で艦船建造等に関する予算は減少しており、各造船企業が安定的に艦船建造等を受注できない状況となっております。
○政府参考人（宮武宜史君） 制度推進事業実施機関では、年に一度、全ての特定監理団体と受入れ造船企業に対して巡回指導を行っております。具体的には、平成二十九年度におきましては、特定監理団体三十三団体、受入れ造船企業百九十一事業所に対しまして巡回指導を行いました。
造船業界は、二〇〇八年のリーマン・ショック前の好況期に各社も設備投資をし、当然、よその国も大変な設備投資をして、世界的に供給過多となっているそうでありますが、こうした中で、韓国が経営危機に陥った自国の造船企業に政府系金融機関を通じて巨額な資金援助を行えば、当然、市場の原理とは違う価格低下を生じさせてしまいます。
きょうは災害対策についてをメーンで聞かせていただこうと思っているんですけれども、ちょっとその前に、冒頭、十一月六日十一時四十九分配信のデジタルのニュースで、私も報道ベースで初めて目にしたんですけれども、「日本、韓国をＷＴＯに提訴へ 造船企業への支援を問題視」という、ここはもう書いている記事をそのまま今読ませていただいたんですけれども、このＷＴＯへの提訴についての経過、プロセスを説明いただけますでしょうか
さらに、現在の世界の造船業でございますが、近年は、中国、韓国におきまして、世界これは一位、二位の造船国でございますが、自国造船業への公的支援によりまして、本来市場から撤退すべき造船企業が生き残っているというようなこともありまして、造船能力、供給能力が非常に過剰であるというような状況もございまして、そういった意味で、我が国におきましても造船業が厳しい状況に直面しているという状況は変わっておりません。
造船系学科で専門知識や技術を習得をしても、その学生のうちの六割から七割程度が他産業に就職してしまうというこの傾向をどのように食い止めようとされているのか、造船企業など海事産業への就職をどのように増やそうとしているのか、具体的な方策について伺いたいと思います。
具体的には、造船企業と八つの大学の協議会を通じまして、日頃から相互の意思疎通や造船業を取り巻く状況への理解を深めること。二つ目に、複数の企業が連携して大学に寄附講座を安定的、長期的に開設すること。三つ目に、造船企業と大学との共同研究資金を増加させること。さらに、企業からの社会人学生を増やすことなどのことに取り組むこととされております。
その意味で、我が国海運企業が非常に厳しい状況にあり、船舶の新造などを抑えたということは、各地の造船企業にとっても影響を与え、そのことは、ひいては我が国全体の地域経済あるいは雇用にも影響を与えてきたものだというふうに考えております。
今回廃止いたします機構の高度船舶技術開発に関する助成業務につきましては、平成二十一年度以降、海運、造船企業が取り組む技術開発に対しまして国から直接補助を行う体制に移行してきているところでございます。 具体的には、平成二十一年度からは船舶の省エネ技術の開発に対しまして、平成二十五年度からは海洋資源開発に関連する技術開発に対しまして、直接補助金を交付してきております。
現在、造船企業によります寄附講座の創設でございますとか、あるいはインターンシップを受け入れるということを通じまして、学生の方々が造船の実際を学び、また進路として造船技術者を目指していただけるような取組を進めているところでございます。 国交省といたしましても、こうした取組の強化を含めまして、造船業の人材確保対策を進めてまいる所存でございます。
造船企業がかなりやはり家族的な面倒を見ておりますので、ほとんど外国人問題というのは顕在化はしていないわけであります。 したがいまして、もちろんお金の問題もありますけれど、やはり経団連としてももう少し外国人受入れのそういった意味での家族的な受入れ、面倒見ですね、そういったものについてもガイドラインのようなものを出していただくと地方公共団体は助かるんではないかと思います。
先ほど五件のプロジェクトについて実行したと申し上げましたが、その中でメガフロートのプロジェクトにつきまして、参加企業十七社ございますが、大手造船七社以外の造船企業が六社参加をいたしております。その他の四つのプロジェクトにつきましては、技術開発の内容が極めて高度であるとか、中小造船業が直接需要源にしていないとか、そういう事情もございまして、結果として中小企業の参画はございません。
そこでお伺いしたいんですが、第一次設備処理が行われた一九八〇年と今と比較して、造船企業数、造船で働く労働者の数、あるいは建造能力、これはどういうふうに一九八〇年から現在まで変化してきているでしょうか。
特に、先生からも御指摘がございました、中小造船企業あるいは下請企業、労働者への配慮、このことが必要なことでもあります。先ほども局序から御答弁申し上げましたが、いろいろ調査をする、そのような中で、厳しい中でありますけれども、それらの企業が進展するような努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
また、六十二年の設備処理に際しましては造船企業の集約化をあわせて行うなど、種々の不況対策に取り組んでまいりました。 これらの対策は、需要が低迷するという構造的な環境の変化に対応した産業体制を整備するとともに、我が国の造船業を魅力ある産業として再生することを目的としたものでありまして、我が国の造船業の長期的に見た経営の安定のための基礎はでき上がったものと考えております。
先生御指摘のように、長期にわたります造船不況を克服するために、政府、業界を挙げまして過剰設備の処理あるいは造船企業の集約化等の対策に取り組んでまいりましたけれども、世界的な景気の拡大と相まちまして、平成元年度に至りまして造船市況は顕著な回復を見せております。
改正の主な内容は、大手造船企業を対象として研究開発の五〇％を国が補助し、その上全体の五〇％を無利子融資してもらうというまれに見る優遇措置となっています。既に八九年度の具体的施策の超高速船は大手七社、エンジンの開発は大手三社に決定しており、中小は参加できないことが明らかとなっています。 反対理由の第二は、しかも国民共有財産であるべき研究開発の成果が大企業に独占されることです。
それで、法の改正の内容というのを見ますと、大手造船企業を対象として研究開発の五〇％を国が補助し、その上全体の五〇％を無利子で融資してもらう、まことに優遇措置だということが言えるわけですよね。その一方では、国民生活にかかわる予算が縮小されているというのは皆さんも御承知のとおりなんです。五年間で補助は幾らになるんですか。それから、利子補給は幾らになっているんですか。
特に中小の造船企業はおよそ手が出ないという感じがするわけです。中小企業造船を含めた全体の活性化につながるのかどうか、あるいはこうした改正案が造船界の仕事の確保あるいは今後のこうした雇用の改善、そういったものに役に立つのかという点で御意見を伺っておきたいのですが、いかがですか。造船界の今後の雇用問題の解決あるいは造船業全体の活性化、こうしたものとの関連です。
○政府委員（塩田澄夫君） 今回の船舶整備公団法の改正は、造船不況下におきます造船企業の技術、施設を活用しつつ推進していくことが可能な事業に関するものでございます。 これによりまして余剰船舶等を、駐車場、ホテル、レストラン等に使用する係留船として活用して行う事業を支援をしていきますことは、造船業の需要の創出にも寄与するものと認識をいたしております。